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就業規則があなたの会社を守ります。

◆会社の実情に合った就業規則の必要性

　常時１０人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。あらかじめルールを作っておけば、事業者と労働者間のトラブルを避けることができ、お互い安心して働けるからです。

　しかし、借り物の就業規則では、かえってトラブルを招くもとにもなります。あなたの会社で、こういうことはありませんか？


　新入社員が私用で電子メールをしている。
　叱ったら、その場では「すみません、もうしません」といいながら、
　その後もこっそり私用メールをしている。

　何度も注意しているうちに
　「ちょっとくらいいいじゃないですか！」と逆ギレされてしまい、
　職場の雰囲気は険悪に……。



　「私用メールをしてはいけない」と就業規則に明記し周知徹底しておけば、避けられるトラブルです。しかし、就業規則に書いていなければ、「『私用メールをしてはいけない』と就業規則には書いてありませんよ！」と社員から反論される可能性すらあります。

　職場のトラブルは、会社によっても時代によってもさまざまです。起こり得る事態を想定し、会社や時代の実情に合った就業規則を作成する必要があるのです。



◆業績の伸ばすために

　あなたの会社、今の時代に合った就業規則を作成し、その就業規則をしっかり使いこなしましょう。就業規則は飾り物ではありません。

就業規則を社内に周知徹底させ、無用なトラブルを避けることが、経営を効率化します。それは会社の業績を伸ばすためにも不可欠です。



◆就業規則の作成、メンテナンスをご支援いたします。

初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。




商店街や中小企業者等の世田谷区の事業者に、就業規則などに関してアドバイスさせていただいております。

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＜就業規則＞関連資料


御社の就業規則は
危なくないですか???

（「ＩＳＯマネジメント」誌連載記事より）

従業員から労働基準監督署などに訴えられた場合などに、就業規則の不備で苦労する例が多く発生しています。


1.セキュリティに問題のある就業規則が多い

2.私用の電子メールをなくしたい

3. 9時20分の仕事始まりではしょうがない・・・

4.試用期間に解雇できない???

5.マイカー通勤のときの事故で会社に損害賠償請求がきてしまった・・・

6.定額残業制度は問題ない???

7.企業を守る就業規則が必要


「就業規則」は小さな会社でも必要なのか

松戸商工会議所だより（2010年9月10日）に掲載されたＱ＆Ａです。


1.　10人以上の企業は就業規則を作成して、労働基準監督署への届けが必要です

2.　10人未満でも作成すること、監督署に届け出することはＯＫ

3.　絶対的記載事項

4.　相対的記載事項

5.　就業時間内にメールをしている社員がいたら？




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